令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（執行団体公募）

本事業の主たる対象地域は被災12市町村ですが、つながり創出の性質上、避難先の都市部での交流イベントや、オンラインでの遠隔交流なども対象となる可能性があります。ただし、活動の目的が被災12市町村のつながり創出と地域活性化に資するものであることが前提です。

執行団体には間接補助事業者への補助金交付事務等の管理能力が求められるため、一定の組織規模と管理体制が必要です。小規模な団体の場合は、他の団体とコンソーシアムを組んで申請することをお勧めします。幹事者が管理能力を有していれば、コンソーシアム全体として要件を満たすことが可能です。

映像芸術文化支援事業はアーティスト・イン・レジデンスなど芸術文化活動に特化していますが、本事業はより広い「つながり創出」をテーマとしています。交流イベント、コミュニティ形成、産業連携など、芸術文化に限定されない多様な活動が対象です。両事業とも被災12市町村の復興支援を目的としていますが、アプローチが異なります。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことです。具体的には、事業の成果を定量的に測定し、政策効果の検証に必要なデータを経済産業省に提供することが求められます。参加者数、満足度調査、新規交流の創出数、地域経済への波及効果など、具体的な指標を設定して測定する必要があります。

事業期間は原則として当該年度（令和8年度）です。ただし、つながり創出の取り組みは単年度で完結するものではないため、継続的な活動の見通しを示すことが評価されます。次年度以降の継続は、別途の予算措置と公募に基づきます。

定額補助（10/10）のため、同一経費への他の国庫補助金との併用はできません。ただし、復興庁の「被災者支援総合交付金」や福島県独自の復興関連補助金とは、対象経費を明確に区分することで連携が可能です。また、民間財団の助成金（地域活性化、コミュニティ形成関連）は国庫補助との制約が少ないため、補助対象外の経費の補完や、事業終了後の自走化資金として活用できます。被災12市町村が個別に持つ地域振興基金や交付金との連携も検討に値します。