GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業

Pre-FEED（Preliminary Front End Engineering Design）は、大規模プラント建設プロジェクトにおける初期段階の調査・概念設計を指します。通常の調査補助金が机上調査やヒアリング中心であるのに対し、Pre-FEEDではプラントの概念設計、技術オプション比較、概算事業費算定（精度±30〜50%）など、より実践的・技術的な検討を行います。本格投資（数百億〜数千億円規模）の判断材料を整えることが目的です。

可能です。コンソーシアム形式で申請する場合は、幹事者を決めた上で幹事者が事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。コンビナート再生は複数企業の連携が不可欠なため、関連企業や大学・研究機関とのコンソーシアム組成が推奨されます。

GX戦略地域制度は「自治体及び事業者の発意」による共同計画が前提です。形式的な連携ではなく、自治体がGX戦略地域計画の策定に主体的に関与し、用途地域の見直しやインフラ整備への協力など、具体的なコミットメントを示すことが求められます。事前に自治体の企画部門や産業振興部門との協議を開始しておくことが重要です。

対象は日本国内に拠点を有する民間企業・団体です。制度の性質上、コンビナート等の大規模産業施設に関連する事業者が主な対象となりますが、中小企業であってもコンソーシアムの一員として参画することは可能です。特に、GX関連の先端技術を持つスタートアップや中小製造業者は、大手企業との連携を通じて参画機会があります。

Pre-FEED段階の補助金であるため、調査・検討の結果として事業化を見送る判断になることも想定されています。ただし、補助金の目的に沿った適切な調査・検討が行われたことを報告書等で示す必要があります。調査結果を踏まえた合理的な判断であれば、補助金の返還を求められることは一般的にありません。

本補助金はGX戦略地域制度の一部であるため、同制度内の他の支援メニューとの連携が前提となっています。Pre-FEED完了後の本格事業化段階では、GX経済移行債を活用した大規模投資支援や、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発補助金との連携が想定されます。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、調査段階と実施段階で明確に経費を区分する必要があります。また、地方自治体独自のGX関連補助金や企業立地補助金との併用可能性もあるため、事前に自治体の担当窓口に確認することをお勧めします。