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準備期間の目安: 約14

令和8年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業)

基本情報

補助金額
4000万円
補助率: 定額
0円4000万円
募集期間
2026-02-06 〜 2026-03-02
残り0
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

中央アジア・コーカサス地域等の産油・産ガス国との経済関係強化を通じ、日本のエネルギー安全保障に貢献する補助金です。経済産業省通商政策局が所管し、補助上限額は4,000万円(定額補助)。対象地域のエネルギー情勢に関する情報収集・提供、投資環境調査、ミッション派遣やセミナー開催等の事業を通じて、エネルギー供給源の多角化を図ることを目的としています。執行団体の公募であり、中央アジア・コーカサス地域での調査実績や現地政府との協力関係を有する団体が対象です。エネルギー資源の安定供給という国家的課題に直結する専門性の高い事業です。

この補助金の特徴

1

エネルギー安全保障の戦略事業

日本のエネルギー自給率の低さ(約12%)を背景に、供給源の多角化を目的とした戦略的な事業です。中東・ロシアへの依存度低減のため、中央アジア(カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン等)やコーカサス地域(アゼルバイジャン、ジョージア等)との関係強化を図ります。

2

情報収集と企業間交流の二本柱

事業内容は大きく2つに分かれます。①対象地域のエネルギー情勢に関する情報収集・分析・提供、②企業間交流を促進するためのミッション派遣やセミナー開催です。調査研究と実践的なビジネスマッチングの両面を1つの事業で推進できます。

3

現地ネットワーク保有が応募条件

中央アジア・コーカサス地域での調査・研究実績と、現地政府関係機関等との密接な協力関係を有していることが応募要件に含まれています。この条件により、実効性の高い事業が担保される一方、応募可能な団体は限定的です。

4

定額補助(全額支援)

補助率は定額であり、補助対象経費の全額が国費で賄われます。4,000万円の範囲内で、情報収集活動、ミッション派遣、セミナー開催等の経費を包括的にカバーできます。

対象者・申請資格

組織形態の要件

  • 日本に拠点を有する企業・団体等であること
  • コンソーシアム形式での申請が可能(幹事者を設定すること)
  • 幹事者が業務の全てを再委託することは不可

事業遂行能力

  • 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
  • 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること

専門性の要件(極めて重要)

  • 中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における調査・研究の実施経験を有すること
  • 現地政府関係機関等と密接な協力関係を有すること
  • 同地域に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、ニーズを把握しうる情報収集能力を有すること

欠格事項

  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
  • 経済産業省からの指名停止措置を受けていないこと

その他

  • 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること

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申請ガイド

1

ステップ1:説明会への参加(令和8年2月12日)

令和8年2月12日(木)14時からMicrosoft Teamsで開催される説明会に参加します。参加登録は2月10日17時まで。連絡先(所属組織・部署、担当者名、電話番号、メールアドレス)を事前に登録してください。

2

ステップ2:公募要領の精読と計画策定(1〜2週間)

説明会の内容を踏まえ、公募要領を精読します。対象地域の最新情勢を分析し、情報収集活動とミッション派遣・セミナー開催の具体的な計画を策定します。

3

ステップ3:事業提案書の作成(1週間)

公募要領の様式に基づき事業提案書を作成します。対象地域での調査テーマ、ミッション派遣先と目的、セミナーのテーマと想定参加者、予算計画を詳細に記載します。

4

ステップ4:申請書類の提出(期限厳守)

令和8年3月2日までに経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室にメールで提出します。件名は必ず「令和8年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業)」とすること。

5

ステップ5:審査・採択(提出後〜1ヶ月)

書面審査を経て採択が決定されます。採択後は交付申請を行い事業を開始します。

審査と成功のコツ

現地ネットワークの実績と深さ
応募要件に現地との協力関係が明記されているため、過去の調査・研究実績の具体性と、現地政府・機関との関係の深さが最も重要な評価要素です。単なる出張ベースの調査ではなく、継続的なパートナーシップの実績を示してください。
日本企業のニーズ把握能力
「進出意欲のある日本企業等の情報を有し、ニーズを把握しうる」能力が要件です。エネルギー関連企業との既存のネットワークと、企業ニーズの集約・マッチング能力を具体的に示すことが重要です。
エネルギー安全保障への貢献の明確化
最終目的は「エネルギー資源の安定供給」です。調査・情報収集がどのように供給源多角化につながり、日本のエネルギー安全保障にどう貢献するかの因果関係を明確に示してください。
地政学的リスクへの分析力
中央アジア・コーカサス地域は地政学的に複雑な地域です。政治リスク、制裁リスク、輸送ルートの安全性など、地政学的分析能力を提案に反映させることで、事業の実効性と信頼性を高められます。

対象経費

対象となる経費

調査・研究費(4件)
  • エネルギー情勢調査費
  • 投資環境調査費
  • データ収集・分析費
  • 報告書作成費
ミッション派遣費(4件)
  • 渡航費(航空券・宿泊費)
  • 現地移動費
  • 通訳・翻訳費
  • 会議室レンタル費
セミナー・イベント開催費(4件)
  • 会場費
  • 講師謝金
  • 資料印刷費
  • 同時通訳費
人件費(2件)
  • プロジェクト専任スタッフ人件費
  • 現地調査員費
情報発信費(3件)
  • 報告書印刷費
  • ウェブサイト掲載費
  • ニュースレター制作費
事務費(3件)
  • 通信運搬費
  • 事務用品費
  • 保険料

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 設備・機器の購入費
  • 土地・建物の取得費
  • 経常的な団体運営費
  • 飲食費・接待費(会議費を除く)
  • 消費税および地方消費税
  • 他の補助金で賄われる経費

類似する補助金との比較

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補助金額上限 4000万円上限 30億円上限 1.1億円上限 2.4億円
補助率定額-定額(10/10)とし、うち、原則として70,000,000円以上は事業費(間接補助事業者への補助経費)とすること。募集要領を参照
対象者分類不能の産業情報通信業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業漁業 / 建設業 / 製造業 他29業種漁業 / 建設業 / 製造業 他29業種
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よくある質問

Q中央アジア・コーカサス地域での活動実績がない団体でも申請できますか?
A

応募要件に「中央アジア・コーカサス地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること」が明記されているため、同地域での活動実績がない団体は要件を満たさない可能性が高いです。ただし、コンソーシアム形式で、実績を有する団体と連携して申請することは可能です。

Qエネルギー企業以外でも申請できますか?
A

対象は「企業・団体等」と幅広く設定されていますが、中央アジア・コーカサス地域でのエネルギー関連の調査実績と現地ネットワークが求められるため、実質的にはエネルギー関連のシンクタンク、業界団体、コンサルティング企業、大学の研究機関などが主な対象となります。

Qミッション派遣は何回程度実施できますか?
A

補助上限額4,000万円の範囲内で、事業計画に基づいて複数回のミッション派遣が可能です。派遣規模や渡航先によりますが、中央アジア・コーカサス地域への出張は渡航費が比較的高額なため、年間3〜5回程度のミッション派遣が一般的な規模感です。

Q調査結果は公開されますか?
A

調査結果は日本企業や政府機関への提供が目的であり、何らかの形で共有されることが想定されます。ただし、企業の競争情報や現地との信頼関係に配慮した情報管理が必要な場合もあるため、公開範囲は事業計画の中で検討・協議されます。

Q説明会に参加しないと応募できませんか?
A

説明会への参加は必須要件とは明記されていませんが、事業内容や評価基準について詳細な説明が行われるため、参加を強く推奨します。Microsoft Teamsが利用できない場合は、その旨を連絡すれば概要を共有してもらえます。参加登録の期限は令和8年2月10日(火)17時です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は定額補助であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)の調査事業や、JICA(国際協力機構)の技術協力事業とは対象経費を区分することで連携が可能です。JOGMECは鉱物資源の探査・開発に特化しており、本補助金の情報収集・企業間交流とは性質が異なるため、相互補完的な活用ができます。JETROの投資促進サービス(無料の市場情報提供やビジネスマッチング支援)も併せて活用することで、事業の効果を高められます。

詳細説明

事業の背景

日本のエネルギー自給率は約12%と先進国の中でも極めて低く、石油や天然ガスの大部分を海外からの輸入に依存しています。中東やロシアへの依存度が高い現状は、地政学的リスクやエネルギー価格変動のリスクに対して脆弱です。本事業は、エネルギー供給源の多角化という国家的課題に対応するため、中央アジア・コーカサス地域との関係強化を推進します。

対象地域

「中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国」が対象です。具体的には以下の国々が含まれます。

  • 中央アジア:カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン
  • コーカサス:アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア

これらの地域は豊富な石油・天然ガスの埋蔵量を有しており、日本にとって新たなエネルギー供給源となる可能性を秘めています。

事業内容

本事業は大きく2つの柱から構成されます。

1. 情報収集・提供

  • 対象地域のエネルギー情勢(生産量、埋蔵量、開発計画等)の調査・分析
  • 投資環境(法制度、税制、外資規制等)に関する情報収集
  • 調査結果の日本企業・政府機関への提供

2. 企業間交流促進

  • 日本企業のミッション団を対象地域に派遣
  • 対象地域の企業・政府関係者を招いたセミナーの開催
  • 日本企業と現地企業のビジネスマッチング支援

補助金額と補助率

補助上限額は4,000万円、補助率は定額です。自己負担は原則不要です。

応募要件の特徴

一般的な補助金と異なり、中央アジア・コーカサス地域での調査研究実績現地政府関係機関との協力関係が応募要件に含まれています。さらに、日本企業の進出ニーズを把握できる情報収集能力も求められます。

公募スケジュール

公募期間は令和8年2月6日から3月2日まで。説明会は令和8年2月12日(木)14時からMicrosoft Teamsで開催されます。問い合わせは経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室まで(メールのみ対応)。