脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）

はい、執行団体1者に対する補助上限額が200億円です。ただし、執行団体は採択後に間接補助事業者を公募・選定し、複数の個別プロジェクトに資金を配分します。実際の個別プロジェクトの補助額は、執行団体の事業計画に基づいて決定されます。

両事業ともサーキュラーパートナーズの枠組みを活用しますが、連携加速化事業（上限2.4億円）は初期段階の調査・研究・システム設計を対象とし、本事業（上限200億円）は大規模な実証・実装段階を対象としています。フェーズの異なる支援制度として、段階的に活用することも可能です。

執行団体としては大規模な事業管理能力が求められるため、大手企業や業界団体が主な対象です。しかし、間接補助事業者として個別プロジェクトに参画する形であれば、中小企業やスタートアップも対象となる可能性があります。特に革新的な資源循環技術を持つ中小企業は、大手企業とのコンソーシアムを通じた参画が期待されます。

GX推進対策費からの支出であるため、CO2削減効果の定量的な試算は重要な評価要素です。事業規模が大きいため、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく科学的な算定が望ましいですが、事業化前の段階では概算レベルの試算で許容されると考えられます。削減量の算定根拠と前提条件を明示することが重要です。

具体的な事業期間は募集要領で定められますが、200億円規模の事業であることから、複数年度にわたる事業計画が想定されます。大規模実証設備の建設や全国規模のネットワーク構築には3〜5年程度の期間が必要なケースが多く、年度ごとの進捗管理と予算執行の計画が求められます。

本補助金は200億円と大規模であるため、通常は本事業単独で資源循環システムの構築に必要な経費を賄えます。ただし、基礎研究フェーズについてはJST（科学技術振興機構）やNEDOの研究開発支援制度との連携が有効です。また、実証施設の立地する地域の自治体が提供する企業立地補助金や、環境省の脱炭素先行地域関連の支援策との連動も検討に値します。同一経費への二重補助は認められないため、研究開発→実証→実装の各フェーズで異なる支援制度を段階的に活用する計画が最適です。